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過払金の返還請求の時効について(その1)

過払金の返還請求(不当利得返還請求)の消滅時効は
「最終支払日から10年」です。
 
もし、あなたが貸金業者やクレジットカードのキャッシングなどを
平成17年に完済をしたという事であれば、今年が10年目となり
今年中にすべて時効になります。

平成18年以降の完済であれば、来年以降が時効になります。
 
そこで気になるのが、自分自身が借りていた(借りている)借金の過払金の
返還請求が出来るのかどうかではないでしょうか?
 
最近「時効が迫っています。」などとCMが流れたりしているので
すべての過払金の請求権が時効になると思われているかも知れません…。
 
いや、そうではありません。
もう一度繰り返すと、「最終支払日から10年」です。
 
平成18年1月に最高裁で「みなし弁済(グレーゾーン金利)」を
否定する判決(判例)がなされました。
これを受けて平成18年12月10日に「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」が
成立し12月20日に公布されています。
クレジットカード会社では平成19年までに、貸金業者についても
平成22年までには利息資源法の上限金利(15%〜20%)内に変更されているようです。
 
ただ、時効という期限がある限りいつまでも請求できるわけではありません。
まずは、取引内容を一度整理されたらいかがでしょうか?
取引明細、家計簿や日記につけていたなどで詳細がわかるかもしれません。
ご相談いただければ過払金の概算をご案内させて頂きます。

もしわからないという場合でも、可能性を説明させて頂くことも可能です。
また、現在残高があるという方でも、調査をすると残高がなくなる、さらに過払金がかえってくる事もあります。
 
弁護士法人リンデン法律事務所では、残債務にない債権調査は
着手金は頂かずに調査のための費用(通信費)のみで対応します。
また、残債務のある方の相談についてもかかる費用を明確に説明させて頂きます。
 
電話、メールでの相談は無料となっていますので、まずはお気軽にご相談ください。
 
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