弁護士費用

相談料

・債務整理については無料
・その他事件については30分5,400円(事業者については30分10,800円)

各種費用

債務整理
任意整理
着手金 債権者1社につき27,000円
(残債務のない債権調査,過払請求は着手金を免除)
報酬金 減額になった金額の10.8%
過払金の返還を受けた場合
 ・任意交渉の場合 21.6%
 ・訴訟による場合 27%
通信費 債権者1社につき5,400円
(送金管理手数料別途1社1,080円)
自己破産
(非事業者の自己破産)
申立費用 32,400円
着手金 162,000円
報酬金 162,000円
通信費 10,800円
もし、過払い金が発生した場合は任意整理の過払金報酬に準じます。
管財事件の場合は162,000円前後加算になります。
(裁判所により費用が違うため)
民事再生
(小規模個人再生及び
給与所得者等再生)
A)住宅資金特別条項なし
 申立費用 54,000円
 着手金 183,600円
 報酬金 183,600円
B)住宅資金特別条項あり
 申立費用 54,000円(再生委員費用162,000円別途)
 着手金 237,600円
 報酬金 237,600円
離婚事件(男女間トラブル)

離婚

(交渉、調停のご依頼)
着手金 324,000円
報酬金 324,000円+経済的利益(慰謝料、財産分与など)の10.8%
実費  通信費、申立費用など別途請求させていただきます。

(交渉、調停を依頼され訴訟へ移行した場合)
着手金 108,000円

(訴訟事件からのご依頼)
着手金 432,000円
報酬金 432,000円+経済的利益(慰謝料、財産分与など)の10.8%
実費  通信費、申立費用など別途請求させていただきます。

婚姻費用に関しては2年分を総額とした10.8%、養育費は3年分を総額とした10.8%を 成功報酬として計算させていただきます。

不倫相手に対する慰謝料請求

(交渉)
着手金 162,000円
報酬金 解決した金額の10.8%
実費  通信費など別途請求させていただきます。

(交渉の依頼から裁判に移行した場合)
着手金 162,000円

(訴訟事件からのご依頼)
着手金 324,000円
報酬金 解決した金額の10.8%
実費  通信費、申立費用など別途請求させていただきます。

労働事件
未払い残業代請求

(弁護士名による内容証明郵便の発送)
着手金 54,000円

(交渉)
着手金 162,000円
報酬金 回収金額の10.8%
実費  通信費など別途請求させていただきます。

(ご依頼をいただいており労働審判、訴訟に移行した場合)
着手金 162,000円

(労働審判、訴訟からご依頼いただいた場合)
着手金 324,000円
報酬金 回収金額の10.8%
実費  通信費、申立費用など別途請求させていただきます。

不当解雇等
セクハラやパワハラ等
(弁護士名による内容証明郵便の発送)
着手金 54,000円

(交渉)
着手金 162,000円
報酬金 回収金額の10.8%
実費  通信費など別途請求させていただきます。

(ご依頼をいただいており労働審判、訴訟に移行した場合)
着手金 162,000円

(労働審判、訴訟からご依頼いただいた場合)
着手金 324,000円
報酬金 回収金額の10.8%
実費  通信費、申立費用など別途請求させていただきます。

交通事故
弁護士特約なし

(交渉)
着手金 162,000円
報酬金 216,000円+回収額の10.8%
通信費 10,800円

(ご依頼いただいて訴訟に移行した場合)
着手金 162,000円

(訴訟からご依頼いただいた場合)
着手金 324,000円
報酬金 216,000円+回収額の10.8%
通信費 10,800円

弁護士特約あり

弁護士保険における弁護士費用の保険金支払基準に準ずる
ご依頼者の負担は実質ございません。

(獲得額が300万円以下の場合)
着手金 8%(最低金額:108,000円)
報酬金 16%

(獲得額が300万円を超え3,000万円以下の場合)
着手金 5%+9万円
報酬金 10.8%+18万円

(獲得額が3,000万円を超え3億円以下の場合 )
着手金 3%+69万円
報酬金 6%+138万円

(獲得額が3億円を超える場合)
着手金 2%+369万円
報酬金 4%+738万円

手数料

法律関係調査料

54,000円〜216,000円

契約書類作成料

108,000円〜

顧問料

(1)事業者  月額54,000円〜
(2)非事業者 年額64,800円〜(月額5,400円〜)

書面鑑定・契約締結交渉・督促手続・手形小切手訴訟・仮差押仮処分・保全執行・民事執行・倒産整理・任意整理・行政上の不服申立・証拠保全・即決和解・公示催告・倒産整理事件の債権届出・家事審判・会社設立・登記登録・株主総会等指導・自賠責請求・保釈,告訴,告発などの費用,その他詳細は,弁護士にお尋ね下さい。

費用は全て税込表記です。
弁護士費用をお支払い頂く際には、消費税を加算したものをお支払い頂きます。

完全予約制・お気軽にご相談ください。無料相談ダイヤルは0120-055-350