離婚・男女問題
協議離婚とするか、離婚調停を申し立てるかの判断基準
※弁護士に離婚について協議を依頼するか、離婚調停を依頼するかで迷うことがありますよね。今回はその場合の判断基準についての記事です。
太田「『調停にしたくないので、離婚協議をお願いします』とおっしゃる依頼者の方も少なくないのですが、私の場合は、ほとんどのケースで『調停を申し立てたほうがいいですよ』って言ってます。」
Lちゃん「え、なぜですか？」
太田「だいたいですね、弁護士に依頼しようとしている時点で、それは配偶者とうまく離婚の話し合いができないからなんですよ。弁護士が入ったからといって急に話し合いがまとまるはずがないんです。」
Lちゃん「確かに・・・。」
太田「これは私の考えなんですが、話し合いのできない配偶者というのは、自分が代理人弁護士を立てる、間に調停委員が入る、そうすると多くのケースで配偶者にも代理人弁護士がつきますけど、そうやって多くの人間を間に挟んで、いろんな人に説得されて、やっと話し合いができるかどうか、という状態になるんです。調停を申し立てることで、やっと話し合いできる状態に持っていけるかもしれないので、協議で話し合いができるとは思えない。」
Lちゃん「ほほう。」
太田「弁護士は聞く耳を貸さない配偶者に魔法をかけることはできないんです。裁判所での調停という場があって、間に調停委員がいて、それでやっと話し合いの土台ができると思ってください。」
Lちゃん「それでも話し合いにならないと訴訟になるんですよね。」
太田「そう。調停前置主義なので、離婚調停を経ないことには離婚訴訟も起こせないんですよ。そういう、手続きを前に進めていくという意味でも、早い段階で調停を申し立てたほうがいいと考えています。離婚協議に時間をかけても、結局離婚調停になるのでは、離婚協議の分だけ時間の無駄じゃないですか。」
Lちゃん「先生が離婚調停の申し立てを推す理由がよく分かりました。」
太田「ほかにもありますよ。離婚協議で離婚協議書を作成しても、協議書だけでは執行力がないので別途公正証書を作成する必要がありますよね。でも、調停調書なら公正証書と同じ効力、すなわち執行力があります。調停がまとまれば、話し合いの結果を即離婚調書に反映させて、公正証書と同じ効力のある書面を作成してもらうことができるのです。」
Lちゃん「じゃあ、弁護士に離婚協議を依頼したほうがいい場面はないということですか？」
太田「そうでもなくてね。まれに協議離婚でも大丈夫なことはあります。お互いの間にそれなりの信頼関係があって、ちゃんと話し合いになりそうで、かつ大枠で合意ができそうな場合には協議離婚できると思います。」
Lちゃん「でも、そういう場合って、そもそも弁護士要りますか？」
太田「そこなんだよね（笑）。双方でちゃんと話し合いできるなら、弁護士を立てずに離婚できるなんですよ。ただ、以下に挙げるケースは弁護士を立てて、離婚協議したほうがいいです。」
１ 夫婦の双方が多忙で直接話し合いをするのが物理的に困難な場合。
２ 夫婦の双方で弁護士を立てて話し合いすることに合意している場合。
３ 夫婦で話し合いの大枠はできているのだけれど、専門家の意見を聞きながら細部を詰めたい場合。
４ 夫婦が直接話し合うと感情的になってしまうが、代理人を挟めば冷静に話し合いができる場合。
Lちゃん「４なんてあり得ますか？」
太田「過去に多分４だろうなあというケースで協議離婚を成立させたことがありますよ。これは夫婦の関係性や各々の性格にもよるんですけど、そういうこともあり得ます。」
Lちゃん「１はLINEなんかで文字でやりとりすれば良くないですか？」
太田「当事者同士でLINEで離婚協議って結構面倒なんですよ。もう、スマホの画面いっぱいにたらたら～って文字が並ぶじゃないですか？ 読むほうも書くほうも疲れます。その点、弁護士に依頼をすれば自分や相手に代わってちゃんと論点を整理してくれるから・・・。」
Lちゃん「思考の節約になるわけですね。２と３は何となく分かります。」
太田「ただ、２がちょっと要注意でね。相手が『弁護士を立てて話し合おう！』と啖呵を切っても、いつまで経っても弁護士に依頼しない場合があります。」
Lちゃん「あらら。でも時々聞きますね。『弁護士立てる！』って言ってるのになかなか弁護士に依頼しない相手方。」
太田「弁護士というワードを出せば、言いなりになるとでも思ってるのかしらね。そういうケースは大体話し合いにならないので、協議ではなく調停で弁護士に依頼したほうが良いです。」
Lちゃん「まあ、だいたいのケースは直接夫婦同士で話し合いがまとまるか、そうでないなら弁護士を立てて離婚調停を申し立てたほうがいいということですね。」