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弁護士費用

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各種費用

相談料

相談料

完全予約制 事前に電話にてご予約をお願いします

30分
5,500円(税込)
事業者については30分11,000円
法律相談のみの場合に発生します。
債務整理に関する相談は無料です。

離婚事件・男女トラブル

離婚、婚姻費、面会交流、養育費

離婚(親権、養育費、財産分与、慰謝料等)婚姻費

交渉
着手金 165,000円
報酬金 165,000円+経済的利益(慰謝料、財産分与など)の11%
調停のご依頼
着手金 330,000円
報酬金 330,000円+経済的利益(慰謝料、財産分与など)の11%
実 費 通信費、申立費用など別途請求させていただきます。
調停を依頼され訴訟へ移行した場合
着手金 110,000円
訴訟事件からのご依頼
着手金 440,000円
報酬金 440,000円+経済的利益(慰謝料、財産分与など)の11%
実 費 通信費、申立費用など別途請求させていただきます。
同時進行の別事件の申立があった場合、165,000円を追加でいただきます。
婚姻費用に関しては2年分を総額とした11%、養育費は3年分を総額とした11%を 成功報酬として計算させていただきます。
離婚後の請求に関しましてはお問い合わせください。
不倫相手に対する慰謝料請求

不倫相手に対する慰謝料請求

交渉
着手金 165,000円
報酬金 解決した金額の22%
実 費 通信費など別途請求させていただきます。
交渉の依頼から裁判に移行した場合
着手金 275,000円
訴訟事件からのご依頼
着手金 440,000円
報酬金 解決した金額の22%
実 費 通信費、申立費用など別途請求させていただきます。
報酬金の最低額は110,000円です。
請求された側の場合で合意が成立していなくとも、相手方から半年間(最後の連絡から起算して)請求がない場合は相手方が請求を断念したものとみなし、事件を終結させていただきます。

労働事件

未払い残業代請求

未払い残業代請求

弁護士名による内容証明郵便の発送
着手金 55,000円
交渉
着手金 165,000円
報酬金 回収金額の11%
実 費 通信費など別途請求させていただきます。
ご依頼をいただいており労働審判、訴訟に移行した場合
着手金 165,000円
労働審判、訴訟からご依頼いただいた場合
着手金 330,000円
報酬金 回収金額の11%
実 費 通信費、申立費用など別途請求させていただきます。
不当解雇等セクハラやパワハラ等

不当解雇等
セクハラやパワハラ等

弁護士名による内容証明郵便の発送
着手金 55,000円
交渉
着手金 165,000円
報酬金 回収金額の11%
実 費 通信費など別途請求させていただきます。
ご依頼をいただいており労働審判、訴訟に移行した場合
着手金 165,000円
労働審判、訴訟からご依頼いただいた場合
着手金 330,000円
報酬金 回収金額の11%
実 費 通信費、申立費用など別途請求させていただきます。

債務整理

任意整理

任意整理

着手金   1社55,000円
解決報酬金 1社22,000円
減額報酬 11%
任意過払 22%
訴訟過払 27.5%
通信費 債権者1社につき5,500円
(送金管理手数料別途1社1,000円)
自己破産(非事業者の自己破産)

自己破産
(非事業者の自己破産)

同時廃止着手金 495,000円
管財事件着手金 550,000円
それぞれの事件には、別途申立実費を30,000円、通信費を10,000円をいただきます。
もし、過払金が発生した場合は任意整理の過払金報酬に準じます。
管財事件の場合は管財予納金として150,000円程度加算になります。(裁判所により費用が違うため)
なお、横浜地方裁判所の場合、管財予納金は200,000円程度が必要です。
民事再生 (小規模個人再生及び給与所得者等再生)

民事再生 (小規模個人再生及び給与所得者等再生)

A)住宅資金特別条項なし
申立費用 55,000円
着手金 220,000円
報酬金 220,000円
B)住宅資金特別条項あり
申立費用 55,000円(再生委員費用162,000円別途)
着手金 240,000円
報酬金 240,000円

手数料

法律関係調査料
55,000円~220,000円
顧問料
(1)事 業 者 月額55,000円~
(2)非事業者 年額66,000円~(月額5,500円~)
契約書類作成料
110,000円~

書面鑑定・契約締結交渉・督促手続・手形小切手訴訟・仮差押仮処分・保全執行・民事執行・倒産整理・任意整理・行政上の不服申立・証拠保全・即決和解・公示催告・倒産整理事件の債権届出・家事審判・会社設立・登記登録・株主総会等指導・自賠責請求などの費用・その他詳細は、弁護士にお尋ね下さい。

費用は全て税込表記です。
弁護士費用をお支払い頂く際には、消費税を加算したものをお支払い頂きます。
完全予約制
電話、メールでの相談は無料です

リンデン法律事務所では、電話、メールでの無料相談を受け付けております。
まずは無料相談ダイヤルでご相談内容を伺うことで、事件の経緯を確認し来所して頂いた際にスムーズに対応できるようにします。
また、「費用がどれくらいかかるのか?」「こんなことも弁護士に相談して良いのか?」など、皆様がお持ちの不安な事でも明確にお答えします。
ご連絡をいただいたからと言って必ずご依頼をしていただくということはございません。ご自身の意志、ご判断が全てです。なお、メールでの相談は24時間受付しています。
(時間帯によっては、翌日の対応になる事がありますのであらかじめご了承ください)

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