解決事例
（離婚等）
依頼者 40代女性
相手方 40代男性
＜相談前＞
結婚当初から夫のモラハラに耐えられなくなり子どもを連れて別居しました。 婚姻費用はすでに取り決めしており、財産分与も別居時に約１５０万円を分与されていました。 別居後も離婚に向けた話し合いを続けましたが夫は「離婚する」とか「やっぱり離婚しない」と主張を転々とさせ、話し合いになりませんでした。 別居して１年が過ぎたところで弁護士に依頼しようと当事務所に相談しました。
＜相談後＞
受任後に弁護士は離婚調停をすぐに申立しました。財産分与は別居時に一部されていましたが、適正な金額ではなかったため夫にすべて開示するように主張しました。調停においても離婚するのかしないのか態度ははっきりしませんでした。しかし、半年を経過した際に夫側が「離婚する」と伝えてきました。
＜結果＞
離婚することができました。
親権は依頼者。
養育費は月８万円。
財産分与として追加で３００万円。
面会交流は年２，３回程度。年金分割
（調停期日３回で和解成立）
＜担当弁護士からのコメント＞
相手方において離婚するのかしないのか答えをはっきりさせないために、当事者だけで解決しようとすることが困難なケースも少なくありません。そのような場合には、一度弁護士にご相談ください。最適な解決策をともに考えていきましょう！
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（未払給与と養育費減額）
依頼者 40代男性
相手方 40代女性（元妻）
＜相談前＞
依頼者は婚姻中から妻親族経営の会社に勤めており、離婚後も勤務を継続していました。離婚の際に養育費として月１０万円を支払うという内容で公正証書を作成して支払いをしていました。そうしたところ勤務先が理由なく給料を減額してきたので養育費の支払いが困難になりました。
＜相談後＞
受任後に弁護士は勤務先に減額された給料の請求をしました。この問題が解決されれば養育費は支払えるからです。ただ、勤務先は支払いを拒否してきたため養育費減額調停を申立しました。調停では給料の未払があるため収入が減り、養育費の支払いが困難であることを主張したところ結果として減額された給料の支払いがなされ元妻も養育費減額に応じるとの回答をしてきました。
＜結果＞
減額された給料のうち１０５万円回収。
養育費の減額にも成功し月５万円になりました。
（調停期日３回で和解成立）
＜担当弁護士からのコメント＞
給与の減額も組み合わさった事例ですが、未払給与等の請求には事項もあるため、早めの弁護士への依頼をお勧めします。
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依頼者 40代女性
相手方 40代男性
＜相談前＞
結婚当初から夫のモラハラに耐えられなくなり子どもを連れて別居しました。 婚姻費用はすでに取り決めしており、財産分与も別居時に約１５０万円を分与されていました。 別居後も離婚に向けた話し合いを続けましたが夫は「離婚する」とか「やっぱり離婚しない」と主張を転々とさせ、話し合いになりませんでした。 別居して１年が過ぎたところで弁護士に依頼しようと当事務所に相談しました。
＜相談後＞
受任後に弁護士は離婚調停をすぐに申立しました。財産分与は別居時に一部されていましたが、適正な金額ではなかったため夫にすべて開示するように主張しました。調停においても離婚するのかしないのか態度ははっきりしませんでした。しかし、半年を経過した際に夫側が「離婚する」と伝えてきました。
＜結果＞
離婚することができました。
親権は依頼者。
養育費は月８万円。
財産分与として追加で３００万円。
面会交流は年２，３回程度。年金分割
（調停期日３回で和解成立）
＜担当弁護士からのコメント＞
相手方において離婚するのかしないのか答えをはっきりさせないために、当事者だけで解決しようとすることが困難なケースも少なくありません。そのような場合には、一度弁護士にご相談ください。最適な解決策をともに考えていきましょう！
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（未払給与と養育費減額）
依頼者 40代男性
相手方 40代女性（元妻）
＜相談前＞
依頼者は婚姻中から妻親族経営の会社に勤めており、離婚後も勤務を継続していました。離婚の際に養育費として月１０万円を支払うという内容で公正証書を作成して支払いをしていました。そうしたところ勤務先が理由なく給料を減額してきたので養育費の支払いが困難になりました。
＜相談後＞
受任後に弁護士は勤務先に減額された給料の請求をしました。この問題が解決されれば養育費は支払えるからです。ただ、勤務先は支払いを拒否してきたため養育費減額調停を申立しました。調停では給料の未払があるため収入が減り、養育費の支払いが困難であることを主張したところ結果として減額された給料の支払いがなされ元妻も養育費減額に応じるとの回答をしてきました。
＜結果＞
減額された給料のうち１０５万円回収。
養育費の減額にも成功し月５万円になりました。
（調停期日３回で和解成立）
＜担当弁護士からのコメント＞
給与の減額も組み合わさった事例ですが、未払給与等の請求には事項もあるため、早めの弁護士への依頼をお勧めします。
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（不貞慰謝料請求をされた側）
依頼者 30代男性
相手方 40代男性
＜相談前＞
相手方が依頼者に対し不貞慰謝料６００万円を請求してきました。相手方には弁護士がついていましたので、当事務所に相談後依頼していただきました。
＜相談後＞
弁護士は受任後に支払いを拒否するのと同時に証拠の開示を求めました。その後に一部開示がなされましたが、直接的な証拠ではありませんでしたので支払いを改めて拒否しました。すると相手方は弁護士費用を追加した６６０万円を請求する訴訟提起をしてきました。訴訟では不貞行為は行っていないこと、夫婦関係が既に破綻していたことなどを争いました。
＜結果＞
１５０万円を支払うことで和解（５１０万円を減額）
＜担当弁護士からのコメント＞
相手方の請求に応じることなく粘り強く対応することで、大幅な減額に成功しました。不貞慰謝料については自分で判断して支払うのではなく、一度弁護士にご相談された方が良いでしょう。
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